太陽光発電の普及を支援する制度・施策で、導入拡大に大きく影響したものがある。まず、１９９０（平成２）年の電気事業法関連法令の改正による手続の簡素化である。それに呼応するかのように、１９９２（平成４）年、電力会社による余剰電力買い取り制度が開始される。さらに、１９９３（平成５）年、国によって逆潮流ありでの「系統連系技術要件ガイドライン」が策定された。このガイドライン策定にあたっては、１９８６（昭和６１）年〜１９９２年にＮＥＤＯが兵庫県神戸市の六甲アイランドで行った系統連系技術の実証試験データが役立っている。
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太陽光発電
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それ以前の電力会社は、当然電力が逆流することなど想像せずに送電線を設置しているため、系統連系システムを個人住宅に導入するためには技術的な証が必要だったのである。こうして、電力会社が余剰電力を買い取り、電圧や周波数など技術のガイドラインを国が策定することで、住宅用の太陽光発電システムの普及は大きく進んだのである。また、これらの施策により住宅への導入普及が進んだばかりか、燃料電池、マイクロガスタービン、風力発電など、他の分散型電源の系統連系システムの導入や技術・施策の発展にも結びついていったのである。