クレディセゾンは近年、都市銀行に急接近しています。03年6月に経営破たんし、一時国有化された「りそなホールディングス（HD）」と04年2月に資本・業務提携を結びました。りそなHD傘下の3銀行の子会社だったあさひカード、大和銀カード、大阪カードサービスが合併してりそなカードを設立し、カード業務におけるすべての事務処理を担うというセゾンの実質的な系列会社になりました。高島屋クレジットや出光クレジット、ローソンCSカードもセゾンが業務処理を受託しており、同社のフィービジネスに大いに貢献しています。また、同社は04年8月、みずほフィナンシャルグループとユーシーカードとの間で「クレジットカード事業における戦略的業務提携」の締結で合意しました。この提携により、みずほ銀行は05年4月、セゾンと提携して都銀初のポイント還元サービス付きの「１枚化カード」である「みずほマイレージクラブカード（セゾン）」を発行し、話題を呼びました。加えて、クレディセゾンは06年１月、簡易合併方式によって、会員事業会社になったUCカードと合併しました。同社は「流通系」と「銀行系」の両ブランドを擁する業界最大級のイシュア（カード発行・管理）事業会社となり、みずほFGのノンバンク戦略における中核的地位を得て、ますます存在感が高まっています。
日本の国債のような円建ての証券を購入する場合には、外国為替市場で購入した円預金を降ろして、それで円建て証券に投資することになる。このようにしてドル売り・円買いが多くなれば、邦貨建ての円・ドルレートは１ドル＝一〇五円から１ドル＝一〇〇円のように低下する（円高・ドル安）。為替レートはこうした投資家たちの国際間での資産選択の結果、日々変動するようになった。この意味では、為替レートの変動は債券価格や株価の変動と基本的に変わらない。このように為替レートが国際間の資産選択を通じて決定される一種の資産価格であるという考え方を、アセットアプローチ（アセットとは資産の意味）という。アセットアプローチで想定されている国際金融取引は、各時点の資本取引、すなわち、ストックの資本取引であり、今日では経常収支の赤字・黒字に対応するフローの資本取引額よりもはるかに大きなものになっている。
銀行にとって、取引先に対する融資シェアは、銀行と取引先の関係を示すもので非常に大切なものです。取引先からの融資依頼があった場合、その申込額が、現状置かれているシェアに見合ったものかどうかということは最初に検討される項目のひとつです。たとえば、主力取引先であるにも拘わらず、設備資金の調達といった重要な資金などで準主力や下位の銀行の方の調達配分が大きかったら、これは問題です。優良先であればあるほど、他行との競合は激しくなります。相手に対するレートもダンピング競争になってしまうようなケースも珍しくありません。それもこれもシェアをとることで、今は儲からなくても将来的には付随取引で元が取れるという胸算用があるからです。また一方で、業況が悪化している場合の融資配分もまた重要です。協調して救済するケースでは主力がかなりの部分を融資するのが常識ですが、残りの分はシェアに応じた割り振りになるというのが一般的です。銀行にとって取引シェアは、取引関係のモノサシなのです。