経済活動の、全体としての大きさ。厳密に言えば、それをつかまえるために工夫されている量です。全体とは何のことか。ふつうは、日本のとか、アメリカのとか、国民経済のことです。そして、その１年間という期間の活動規模で見ます。「ＧｒｏｓｓＮａｔｉｏｎａｌＰｒｏｄｕｃｔ」日本語では「国民総生産」。「国民」がＮａｔｉｏｎａｌ、「生産」に当たるのがＰｒｏｄｕｃｔだとわかりますね。では、のこりＧｒｏｓｓが「総」なのか。そうではありません、ほんとうは。Ｇｒｏｓｓというのは、実は「粗」と訳すべきです。でも英語の順序どおりに「粗国民生産」とやると、なんだかおソマツな国民のように見えるし、順序を変えて「国民粗生産」と訳しても、国民が寄ってたかっておソマツなものを生産しているように見えそう。そこで「総」にした。なかなか苦心の訳ですよ、これは。しかし、この「国民総生産」という言い方のほんとの問題は、「生産」です。日本語で「生産」といえば行為のことです。その行為の結果、つまり「生産されたもの」のことは「生産物」と言うのが自然です。
ソ連はヨーロッパとアジアにまたがる大国です。国土の総面積は地球上の陸地の6分の1近くを占めます。1917年のロシア革命で、ソビエト社会主義共和国連邦が成立しました。第二次世界大戦後は社会主義諸国の盟主として、資本主義諸国のリーダーである米国とともに世界の超大国と呼ばれてきました。計画経済に基づく工業化を推し進めた結果、重工業が発達し、米国に次ぐ世界第2の経済力を誇っていました。しかし、超大国として国際政治の舞台で米国と対抗するため軍備を増強し、世界の様々な地域紛争にもかかわりを続けているうちに、軍事費が膨大になり、70年代以降、西側諸国に比べて技術革新の遅れが目立つようになりました。革命からおよそ70年も自由競争を排除して、お役所が物資の配分や各企業の生産量を決めるようなシステムをとってきた結果、生産性は向上せず、経済の停滞は次第に鮮明になりました。
投資の大部分は1万5000本以上という電波中継用の鉄塔建設費。その8割は山間部などが多く、カバーエリアが広くて多中継局数にならざるをえないローカル局が負担することになる。具体的にはデジタル化投資額45億円のうち25億円が自己資金というのが、一局当たりの平均的な事業計画になる。しかし、25億円以上の内部留保をもつローカル局は全体の60％しかなく、北海道、東北、山陰地方の局は純資産を上回る投資を強いられると警告されている。さらに、ユーザが完全にデジタル方式に移行する約10年の間、現行のアナログ放送も視聴者保護の名の下にやりつづけなければならない。つまりダブルで経費がかかるわけだ。それでなくても2000年12月からデジタル化するBS放送に、民放は系列ごと参入する。分担とはいえ、一系列当たり200億円の負担は経常利益1億円未満のローカル局にとっては相当痛いうえ、キー局と異なり制作能力がないので、ひとつのソフトを多重的に活用できる多チャンネルのメリットも享受できない。